政府 「働き方改革」|副業解禁時代の到来により堂々とアフィリエイトができる?

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企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換するそうです。

今まで「会社にばれたらどうしよう?」と不安を抱えながらアフィリエイトをしてきた人にも朗報ですよね!

私はまだ所得申告するほど稼げてないので(年に20万未満)、ブログの内容から身バレしない限り、会社に指摘されるはずはないのですが、やはりちょっと不安に感じていました。近いうちに、この「副業解禁」社会が到来するのです。

この副業解禁には、安倍内閣の一億総活躍プランのための「働き方改革」で議論されておりますので、こちらの背景などを見ていきましょう。

1. 働き方改革の背景

「働き方改革担当大臣」が新設され、安部首相のもと、国が真剣に働き方を考え始めています。最初は、とりあえずスローガンを掲げているだけかな?と思っていましたが、具体的施策があがってきているところを見ると、政府としては本気なようです。

どうして、今この「働き方改革」が必要なのでしょうか?

背景は少子高齢化による労働力人口の減少という日本の状況のもと、企業が生き残るためには女性・高齢者・外国人など、どんな人も高い意欲を持ち、能力を発揮できる組織になる必要があります。

要は人口減少の中、働き手を確保するためには、今の「24時間働けますか?ビジネスマン、ビジネスマン、ジャパニーズビジネスマン」という昭和の男性サラリーマンだけではどうにもならなくなってきたということです。

人財不足に対応するためには、小さい子どもがいて使いにくいなと敬遠してきたような女性労働力なども積極的に活用していく必要があります。

そのためには、「ワークライフバランス」を考慮しなければならず、時短勤務や在宅勤務の実現、多様な人々を受け入れるダイバーシティ施策などが必要となってきます。

電通や三菱電機など、厚生労働省による大手企業の違法な残業事件の摘発が相次いでいるのも、政府が真剣に働き方改革を進めていると感じさせられます。

背景:少子高齢化による労働力不足

2. 労働力不足を解決するためには?

もちろん、出生率を向上させることも必要ですが、もっと直近に迫りくる労働力不足を補うためには、移民を受け入れるか、今働いていない女性・高齢者に働いてもらう必要があります。

要は、「制約社員」と看做されてきた人財を活躍させるとともに、働き盛りの労働者一人一人の生産性を上げることが有効だと考えられています。

では、「働き方改革」で検討されている具体的な施策について見てみましょう。

  1. 長時間労働の是正
  2. 正社員と非正社員の格差の是正
  3. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について
  4. 働き方に中立的な社会保障制度・税制
  5. 病気治療・子育て・介護と仕事の両立
  6. 定年延長企業の奨励等の高齢者雇用促進

「副業・兼業」をなぜ容認するのか? それは、少子化で働ける人数が限られているのであれば、その人の能力を最大限に生かし、一人当たりの生産性を上げることが必要となってきます。

アフィリエイトをやっている方には、私のように会社生活で自分の能力を発揮できていないと感じている方も多いと思います。お小遣いが欲しいのに加え、自分一人でどこまでできるのか、挑戦してみたいという気持ちがあると思います。

アフィリエイトの追い風である、「副業容認」ですが、なぜ今まで禁止されていたのか、副業解禁へのステップを見ていきましょう。

3. 副業がなぜ原則禁止されていたか?

ほとんどの会社は今まで、会社に許可なく兼業・副業をした場合、懲戒処分の対象になってきました。なぜ禁止されていたのでしょうか?

  • 長時間労働して本業がおろそかになる
  • 同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある
  • 優秀な人材が辞めてしまうかもしれない

なお、本業がおろそかになる危険性の少ない「不労所得」である、株式投資や不動産投資などは副業ではあるものの、容認されていました。

4. 副業解禁へのステップ

日本経済新聞

正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。

企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

「働き方改革」による副業解禁へのステップは下記ようになる模様です。

①厚生労働省が「モデル就業規則」を「副業・兼業容認」規定を盛り込む
②社会保険料負担のあり方などを示した政府指針(ガイドライン)をつくる
③人材育成のあり方を改革し、成長戦略に明記

↓日本経済新聞より

終身雇用を背景に滅私奉公で企業への忠誠を尽くす時代が終わりを迎え、個人個人がキャリアを積み、多様な働き方をする時代の到来でしょうか。

ただし、この副業を容認する「モデル就業規則」には強制力がないので、どれくらい企業に副業容認が普及していくかは今後見守る必要がありそうです。ロート製薬やサイボウズのようにすでに副業を解禁している会社もあるので、次にトヨタ自動車など経済界の代表が追随するかが見ものですね。

すぐに「副業解禁」という訳にはいきそうにありませんが、少なくとも「副業=やましいこと」という感じではなくなりそうなのが、アフィリエイターとしてはうれしいです。

私が年間100万円くらい稼げるようになって、会社から副業しているのでは?と突きつけられるリスクが発生する前に、副業が解禁されて欲しいものですね!

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